東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
出張所の業務は郵便局でできるとの説明ですが、例えば住民から、「生活が苦しいので生活保護の申請がしたい」とはなかなか郵便局の職員には言えないのではないでしょうか。「郵便局職員に住民のプライバシーを保護できるよう徹底する」との説明がありましたが、住民は今まで全体の奉仕者として住民の立場で対応してくれていた市職員を信頼しています。
出張所の業務は郵便局でできるとの説明ですが、例えば住民から、「生活が苦しいので生活保護の申請がしたい」とはなかなか郵便局の職員には言えないのではないでしょうか。「郵便局職員に住民のプライバシーを保護できるよう徹底する」との説明がありましたが、住民は今まで全体の奉仕者として住民の立場で対応してくれていた市職員を信頼しています。
そして、５点目は、本市としてコロナワクチン被害者の現状を把握して市民にも伝えていただくこと、救済及び相談体制や予防接種健康被害救済制度の申請等の周知を充実させることなどを行っていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
また、対象者についても、今回は７５歳以上の方全員を対象といたしましたが、本格導入に際しましては運転免許証返納者などの要件を追加するとか、申請制にするなど、真に支援を必要としている方に届く制度となるよう見直してまいりたいと考えております。
また、役所の担当者は、申請の勧奨や提出された申請書の内容について確認しなければいけません。申請者と役所の双方の負担になると思われます。 まずは、本市における現在の高額療養費の申請の方法についてと申請件数についてお伺いいたします。また、申請のお知らせをされても、何らかの事情で申請に来られない方も少なくはないかと思いますが、未申請の方はどれぐらいいますか。
あくまで書いていただいた申請書を、ファックスではないんですけども、そのスキャナーのような形で郵便局で送信していただいたものが市役所のパソコンに表示され、それを基に市役所の者が今までどおり操作をして、郵便局に置いてあるプリンターにそのまま出たものを交付していただくような流れになっております。
また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。現在、感染者数が増加傾向にあり、第８波への警戒が高まっている中、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も懸念されておりますことから、より一層危機感を強め、感染防止対策を徹底してまいります。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
１０月５日を申請書類の提出期限として募集しましたが、最終的には今回御提案のｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社１者から指定管理者指定申請書の提出があり受理をいたしました。申請書類を確認し、１０月２８日に指定管理者選定審議会に選定の適否について諮問した結果、指定管理候補者として指定することが適当であるとの答申を受け、提出された事業計画なども精査し、同者を指定管理者の候補者として選定するものでございます。
受付開始前の時点で５８．５６パーセントであったマイナンバーカードの申請率も、同日時点で６４．８５パーセントまでになり、現在も多くの申請を受け付けているところでございます。事業の趣旨に御理解を頂き、１人でも多くの市民の皆様の生活支援につながればと考えております。 次に、福祉施設などに対する支援金の支給についてであります。
原材料支給補助金制度は、里道、農道、その他の道路、水利関係施設等で条件を満たせば適用できることとされており、１申請当たり１０万円を限度とする規定が定められています。この補助金制度があることで、道路が一部壊れていたり穴が開いていたり、水路が崩れそうになったりしているところを補修することができ、市民の皆様の安全な生活維持に大いに役立っていると感じております。
当該土地の現在までの活用についてでありますが、過去にはフリーマーケットなど地域のイベントの使用申請もございましたが、平成２０年頃からは香川県施行の港湾・海岸事業に係る消波ブロック等の製作ヤードとして使用申請がなされ、許可をしているところでございます。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 旧統一教会の関連団体イベントへの市の後援についてでありますが、市が後援するに至った経緯についてでありますが、まず、本年５月16日付でピースロード2022イン香川実行委員会より後援の承認申請がありました。
次に、歳入では第21款諸収入のうち、デジタル基盤改革支援補助金について、どこからの歳入となるかお尋ねしたところ、国が地方公共団体情報システム機構へ基金を積み立てており、機構へ令和４年度から令和７年度までに標準化、共通化に必要となる経費について補助申請を行い、その補助金額が入るものである。
なお、被害農地の所有者２人から、電気柵を購入するため有害鳥獣対策事業補助金の申請をいただきまして、８月中旬に電気柵が設置されて以降は、農作物の被害報告は受けておりません。 ◆３番（白川雅仁議員） 議長──３番 ○詫間茂議長 ３番 ◆３番（白川雅仁議員） 島には猟友会の方がおられないため、捕獲わなの餌などは市職員が担当しているというふうに伺っております。
１００パーセントということなんですが、希望する方が全て申し込めるように窓口での申請体制を増強するとか、一部、市内の人が集まる場所、マルナカとかで申請を受け付けるなどしておりますので、あと事業所とか自治会館などに人が何人か集まれば申請できる出張申請もいたしておりますので、その辺を続けてやっていきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した世帯に対し、申請により国民健康保険税を免除または減額とする特例措置が令和２年度から設けられました。なお、その後も新型コロナウイルス感染症の蔓延が収まらないことから、令和４年度におきましても、引き続き本特例措置の適用が行われております。
61: ◯河内人権推進課長 不動産の取得税なんですけれども、これはもちろん発生いたしますが、自治会の場合は減免の申請をすれば減免措置が行われると聞いておりますので、そちらのほうは自治会のほうにお知らせをしております。
また、申請時にマイナンバーカードが必要ですので、マイナンバーカードを取得していない市民の方には、市の広報紙やホームページなどで早めの取得を促し、市民課に特設窓口を設置し対応してまいります。
また、長引く感染症の影響を受けている市内事業者への支援として実施いたしております善通寺市事業応援臨時交付金事業につきましては、８月25日現在、355件の申請があり、当初の見込みより多くの事業者から申請をいただいております。なお、本事業につきましては、今議会に補正予算として計上いたしておりますので、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、人事行政について申し上げます。
初めに、議案第３号善通寺市手数料条例の一部改正については、実際に住民票または住民票の除票の記載事項証明書を申請する際の手続及び手数料について質疑がありましたが、これまでと同様である旨の確認をもって了とし、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。